日本民主連邦共和国は、大日本帝国連邦出身の共和派が結成した日本人民唯一の共和政府である。
首都新京都市
主席九津見房子(JCP)
首相野坂参三(JCP)
国家方針連邦共和制 世俗主義 民主連合政府
総人口350万人
工業力中規模
通貨ユーロ
連邦参議院議長:胡耀邦(PPWF)
連邦議会議長:樺美智子(JCP-L)

概要

中華民国とルーシ連邦による「国土回復戦争」への日本人義勇軍の貢献が認められ、遼東半島を獲得したユーラシア連邦の支援によって、1971年3月25日に建国された国家。
大連市を領域とする日本民主共和国、大連市を除く遼東半島を領域とする満州民主共和国の二国で構成される、連邦制国家である。共和派を中心に建国されたため、ブルジョワ民主主義を基調としている。

歴史

前史

極度の全体主義国家だった単一国は、かねてよりその抑圧ぶりで近隣国との関係が悪化していた。
その矢先、沿海州の回復を狙うルーシ連邦が「大祖国戦争」を宣言して単一国に宣戦布告。
共和制国家の陣営で、単一国の専制政府を批判していた世界共和国連合はコミンテルン国際義勇軍を派遣し、カルマル連合に至っては55万人規模の大規模義勇軍を派遣した。
その後、中華民国も参戦。単一国はゼルトロシア帝国と改名して日本の参戦を要求。結局単一国側には日本帝国が参戦し、戦争が泥沼化するかと思われたが、デリー条約により、日本が関東州利権を放棄して戦争より撤退。残ったゼルトロシア帝国は体制転換こそ免れたものの、ルーシ連邦に沿海州を割譲させられ、遼東半島はユーラシア連邦の管理下に置かれることとなった。

ユーラシア連邦施政下で

ユーラシア連邦は、日本人共和派の戦争での活躍を鑑み、かつて日本帝国領だったことも考慮し、遼東半島を領域とする日本民主連邦共和国の建国を支援。日本共産党、日本社会民主党、自由主義者、フェミニストらが民主連合政府に基づく日本民主共和国を大連市にて建国。同じ時、大連市では中国人社会主義者、自由主義左派の活動家らも満州民主共和国を建国。大連市を除く遼東半島を領域とした。
両共和国は狭い国土のために協調が必要だと考え、連邦を組むことに同意。ここに、日本民主連邦共和国が結成された。ユーラシア連邦はこれを即時承認し、連邦への加盟を要請。日本民主連邦共和国政府はユーラシア連邦加盟を決定した。この連邦化を主導した日本人フェミニストの平塚らいてうが連邦主席に選出され、アジア一の人権先進国が成立することとなった。

黎明期

平塚主席は建国から2ヶ月と経たないうちに死去したものの、後継に市川房枝氏が就任し、男女同権を強力に推進する姿勢に変更はない。1971年6月10日、市川房枝氏は日本帝国に活動拠点を移すため主席を退任。後継には九津見房子氏(日本共産党)が選出された。

領土移転

全露評議会の祖国解放戦争活発化を受けて、ベネルクス領内の干拓地に国民と共に移転することが決定された。
旧ベネルクス領フレヴォラント州を新領土とする日本民主連邦共和国の成立である。


政治

共和派主導の建国のため、連邦共和制・世俗主義・民主連合政府が国家の基本方針とされている。

連邦主席

連邦主席は日本民主連邦共和国の元首。任期は5年で、一度きりの再選が認められる。連邦参議院での多数投票による選出で、政治的中立が求められ、就任時に憲法宣誓を行う。
第代主席氏名出身党派選出地域在職期間
初代平塚らいてうLFP日本民主共和国1971年3月25日〜5月24日
2代市川房枝LFP日本民主共和国1971年5月25日〜6月10日
3代九津見房子JCP日本民主共和国1971年6月10日〜

立法府

連邦共和国の立法府は二院制で、下院である連邦議会と、二つの共和国から同数が選出される上院たる連邦参議院で構成される。
連邦参議院
連邦参議院は、日本民主連邦共和国国会の上院である。
連邦主席を選出する機関であり、参議院議長は連邦副主席を兼任する。
議席数は30。各共和国から同数が選出される。選挙制度は拘束名簿式比例代表制。
1971年6月10日現在の各党議席数は以下の通り。
政党名略称院内会派与/野党党首イデオロギー議席数割合党首所属
日本共産党JCP民主主義同盟与党野坂参三左翼、マルクス主義724%首相のため議席はなし
日本共産党左派JCP-L自由と平和の会与党樺美智子左翼、マルクス主義、トロツキズム311%連邦議会議員(日本民主共和国比例21区)
日本社会民主党JSDP民主主義同盟与党中野幸一郎中道左派、社会民主主義13%連邦副首相のため議席はなし
自由女性党LFP自由と平和の会与党市川房枝自由主義、フェミニズム13%非議員
人民民主党PDP民主主義同盟与党山川菊栄左翼、マルクス主義フェミニズム13%連邦議会議員(日本民主共和国比例1区)
日本国民党JNP国民の会野党山本虎三中道右派、君主制回帰を主張26%日本民主共和国全国比例区
中国共産党CCP反帝民主戦線与党周恩来極左、マルクス主義、毛沢東思想1240%連邦議会議員(満州民主共和国東部州比例3区)
労農人民党PPWF反帝民主戦線与党胡耀邦左翼310%満州民主共和国全国比例区
連邦議会
連邦議会は、日本民主連邦共和国国会の下院である。各種立法を執り行う国権の最高機関である。
議席数は70であり、代議員は人民5万人ごとに1人選出される。70の選挙区から1人ずつ選出されるが、政党に順位をつけて選ぶ、単記移譲式比例代表制が用いられている。日本民主共和国の領域に50、満州民主共和国の領域に20となっている。1971年6月10日現在の各党議席数は以下の通り。
政党名略称院内会派与/野党党首イデオロギー議席数割合党首所属
日本共産党JCP民主主義同盟与党野坂参三左翼、マルクス主義1115%首相のため議席はなし
日本共産党左派JCP-L自由と平和の会与党樺美智子左翼、マルクス主義、トロツキズム1826%日本民主共和国比例21区
日本共産党右派JCP-R労農同盟与党山川均労農派マルクス主義1115%日本民主共和国比例4区
人民民主党PDP民主主義同盟与党山川菊栄左翼、マルクス主義フェミニズム69%日本民主共和国比例1区
自由フェミニスト党LFP自由と平和の会与党市川房枝自由主義、フェミニズム23%非議員
日本国民党JNP国民の会野党山本虎三自由主義、中道右派、君主制回帰を主張23%連邦参議院議員(日本民主共和国全国比例区)
中国共産党CCP反帝民主戦線与党周恩来極左、マルクス主義、毛沢東思想912%満州民主共和国東部州比例3区
中国労農人民民主党PPWF反帝民主戦線与党胡耀邦左翼610%連邦参議院議員(満州民主共和国全国比例区)
朝鮮共産党KCP反帝民主戦線与党朴憲永左翼、マルクス主義、朝鮮解放34%満州民主共和国首都比例区
インドネシア共産党PKI反帝民主戦線与党ヘンドリクス・スネーフリート左翼、マルクス主義、インドネシア独立23%満州民主共和国首都比例区

行政府

閣僚一覧
初代内閣(1971年3月25日〜1971年5月24日)
役職名氏名党派
首相野坂 参三日本共産党(JCP)
副首相兼労働相山川 菊栄人民民主党(PDP)
財務相山川 均日本共産党右派(JCP-R)
内務相宮本 顕治日本共産党左派(JCP-L)
教育・文化相周 恩来中国共産党(CCP)
外務相朴 憲永朝鮮共産党(KCP)
国防相毛 沢東中国共産党(CCP)
福祉相黄 長朝鮮共産党(KCP)
商工相ヘンドリクス・スネーフリートベネルクス共産党→インドネシア共産党(PKI)

第二代内閣(1971年5月25日〜1971年6月10日)
役職名氏名党派
首相野坂 参三日本共産党(JCP)
副首相兼労働相山川 菊栄人民民主党(PDP)
財務相山川 均日本共産党右派(JCP-R)
内務相宮本 顕治日本共産党左派(JCP-L)
教育・文化相周 恩来中国共産党(CCP)
外務相朴 憲永朝鮮共産党(KCP)
国防相毛 沢東中国共産党(CCP)
福祉相黄 長朝鮮共産党(KCP)
商工相ヘンドリクス・スネーフリートインドネシア共産党(PKI)

第三代内閣(1971年6月10日〜)
役職名氏名党派
首相野坂 参三日本共産党(JCP)
副首相中野 幸一郎日本社会民主党(JSDP)
労働相山川 菊栄人民民主党(PDP)
財務相山川 均日本共産党右派(JCP-R)
内務相宮本 顕治日本共産党左派(JCP-L)
教育・文化相周 恩来中国共産党(CCP)
外務相朴 憲永朝鮮共産党(KCP)
国防相毛 沢東中国共産党(CCP)
福祉相黄 長朝鮮共産党(KCP)
商工相ヘンドリクス・スネーフリートインドネシア共産党(PKI)
統一相李 承朝鮮共産党(KCP)

司法府

政党

民主主義同盟

日本の民主主義を断固護持し、いかなる専制にも屈さないことを固く誓った共和主義者・民主主義者のための政党連合。
日本共産党
1922年創建、1940年一時解体、1942年再建。創建時はコミンテルン日本支部だった。日本帝国下の結党のため、治安維持法による弾圧を受けて党組織が壊滅したため、活動家のほとんどがコミンテルンに支援されてユーラシア連邦に亡命している。1945年、ユーラシア連邦革命首都マルメで党本部再建、日本人民共和国政府結成。1959年の日ユ国交正常化で日本人民共和国の承認が取り消されるも、日本共産党はコミンテルンの主要政党として共産主義思想の普及に尽力した。「日本の革命は民主主義革命と社会主義革命を必要とし、当面する課題は民主主義革命だ」とするユ連邦譲りの二段階革命論が党内主流派であり、「労農同盟に基づいて即座の社会主義化を目指すべきだ」とする労農派マルクス主義者たちや、「民主主義革命は二段階あり、低段階では民主連合政府を結成し、高段階では人民運動によって日本全土を民主共和国化する」と主張した新民主主義的マルクス主義者らと激しく対立した。労農派は1964年に日本共産党右派を結成して分派し、新民主主義派は1968年に日本共産党左派を結成して活動を開始した。1971年の単露戦争では「反帝戦線の結集」を唱えて日本人共産主義者の義勇軍をロシアへと派遣し、目覚ましい奮闘を見せた義勇軍を記念して遼東半島がユ連に割譲された。その結果、遼東半島に民主連合政府を築き、日本民主連邦共和国を成立させた。現在は民主主義同盟の中核を担っている。
人民民主党

自由と平和の会

労農同盟

反帝民主戦線

国民の会


日本共産党左派
日本共産党右派
日本社会民主党
人民民主党
自由フェミニスト党
日本国民党
中国共産党
朝鮮共産党
インドネシア共産党
中国労農人民民主党
南洋共産党
フィリピン共産党

日本民主連邦共和国憲法


日本民主連邦共和国憲法草案

前文

天皇制支配体制によってもたらされたものは、無謀な帝国主義侵略戦争、人類の生命と財産の大規模な破壊、日本国民の悲惨にみちた窮乏と飢餓とであり、不合理で不平等な家父長制と身分制、個人よりも血縁を重視し、女性や性的少数者、その他社会的弱者を不合理な差別的価値観のもとで差別し続けることであった。この天皇制は米国支配のために法制化され、天皇が絶対的権威者として君臨し、国民の民主的諸権利を制限した。それは特権身分である天皇を頂点として、外国軍と官僚によって武装され、外国資本のための搾取と抑圧の体制として、日本国民に君臨し、政治的には奴隷的無権利状態を、経済的には植民地的に低い生活水準を、文化的には蒙昧と偏見と迷信と盲従とを強制し、無限の苦痛をあたえてきた。これに反対する国民の声は、死と牢獄とをもって威嚇され弾圧された。この専制的政治制度は日本国民の自由と福祉とに決定的に相反する。同時にそれは近隣植民地・半植民地諸国の解放にたいする最大の障害であった。
われらは苦難の現実を通じて、このような汚辱と苦痛にみちた天皇制と類似のあらゆる制度を永久に廃棄し、国民に主権をおく民主主義的制度を建設することが急務であると確信する。この方向こそかつて天皇制のもとにひとしく呻吟してきた日本国民と近隣諸国民との相互の自由と繁栄にもとづく友愛を決定的に強めるものである。

連邦人民は正当に選挙された議会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が人民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は人民の厳粛な信託によるものであって、その権威は人民に由来し、その権力は人民の代表者がこれを行使し、その福利は人民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令を排除する。
日本人民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭、搾取と貧困を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の人々が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。
われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。
日本人民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。

第1章 日本民主連邦共和国

第1条 我が国の国号は、日本民主連邦共和国とする。
第2条 日本民主連邦共和国の主権は、全て人民に帰する。主権は憲法に則って行使される。
第3条 日本民主連邦共和国の政治は、人民の自由な意思にもとづいて選出される議会を基礎とする民主共和制、各地の人民の主権の集合を基礎とする連邦制の原則にもとづいて運営される。
第4条 日本民主連邦共和国の経済は封建的寄生的土地所有制の廃止、財閥的独占資本の解体、外国資本の参入に対する民主主義的規制に基づき、国民生活の安定と向上とを目的として運営される。
第5条 日本民主連邦共和国はすべての平和愛好諸国と緊密に協力し、民主主義的国際平和機構に参加し、どんな侵略戦争をも支持せず、またこれに参加しない。

第2章 人民の基本的権利と義務
第6条 連邦人民の要件は、法律でこれを定める。

第7条 人民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が人民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の人民に与えられる。

第8条 この憲法が人民に保障する自由及び権利は、人民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。又、人民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

第9条 すべて人民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する人民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

第10条 すべて人民は、法の下に平等であって、人種、信条、ジェンダー、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
◆_畋乙擇唸賃押△修梁床Ω貴族の制度の一切は、これを認めない。
 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴わない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は將來これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第11条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、人民固有の権利である。
◆,垢戮童務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
ぁ,垢戮徳挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問われない。

第12条 何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第13条 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、連邦政府又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

第14条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

第15条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第16条 信教の自由及び反宗教宣伝の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は立法・行政・司法など一切の政治上の権力を行使してはならない。
◆_真佑癲⊇ゞ犠紊旅坩戞⊇謀機儀式又は行事、宗教に起源を持つ伝統的行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第17条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
但し、民主共和制、連邦制といった連邦の基礎となる制度、ならびに人民の基本的権利を毀損しようとする団体の結社は、これを絶対に禁ずる。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第18条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
◆_真佑癲外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

第19条 学問の自由は、これを保障する。
大学における学生自治は、公共の福祉に反しない限り、侵されることはない。

第20条 婚姻は、2人以上の婚姻主体の合意のみに基いて成立し、婚姻する主体が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
◆’朸者の選択、財産権、相続、住居の選定、称する姓が同一であるか異なるか、離婚並びに婚姻及び家族並びに世帯に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と婚姻を結ぶ人々の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

第21条 すべて人民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
◆々颪蓮△垢戮討寮験萇面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

第22条 すべて人民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
◆,垢戮匿楊韻蓮∨[Г猟蠅瓩襪箸海蹐砲茲蝓△修諒欷遒垢觧匳に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。

第23条 すべて人民は、勤労の権利を有する。
◆…其癲⊇業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
 児童は、これを酷使してはならない。

第24条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

第25条 私有財産は、これを侵してはならない。
◆〇簍財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる。

第26条 人民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。

第27条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない。

第28条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない。

第29条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となっている犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

第30条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与えられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。

第31条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
◆〜楮又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行う。

第32条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
刑罰としての死刑は、絶対にこれを禁ずる。

第33条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
◆〃沙被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与えられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

第34条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
◆ゞ制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

第35条 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。

第36条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

第3章 連邦元首
第37条 連邦大統領は、人民の主権行使にもとづいて、日本民主連邦共和国を内外に代表する元首である。
2 連邦大統領は、中立的権力を有する職務であり、この憲法の定めに従って、職務を遂行する。
3 連邦大統領は、その在職期間の間、他のいかなる政府機関にも在籍してはならない。

第38条 連邦大統領は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。
2 連邦大統領は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。

第39条 連邦大統領は、連邦参議院の中から、連邦参議院の議決で、これを選出する。
 2. 連邦大統領の任期は5年であり、再選は1回まで認められる。

第40条 連邦大統領は、就任にあたって、この憲法に対して宣誓を行わなければならない。

第41条 連邦大統領が、死亡、精神的な欠格、市民権の喪失、大統領弾劾、辞任によって欠けた場合、連邦参議院の議長が、その職務を代行する。
2 前項の場合、連邦参議院は、30日以内に新たな大統領を選出しなければならない。

第42条 連邦大統領は、人民のために、連邦首相とその内閣による助言と承認に基づき、左の国事に関する行為を行う。
1. 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
2.国会を召集すること。
3.連邦議会を解散すること。
4.国会議員の総選挙の施行を公示すること。
5.国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
6.大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
7.栄典を授与すること。
8.批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
9.外国の大使及び公使を接受すること。
10.式典を行うこと。
11. 別に法律に定めがない限り、連邦裁判官・連邦の公務員・連邦軍の士官・下士官の任免を行う。

第43条 連邦大統領は、連邦議会に於いて、連邦首相に対する不信任が可決された場合、連邦首相の提案に基づいて21日以内に連邦議会の解散をすることができるが、これは連邦首相の提案後48時間の時間を置かなければならない。

第44条 連邦大統領は、法律の定める場合を除いては、その任期中逮捕されず、任期前に逮捕されていて大統領に指名された連邦参議院議員は、その議院の要求があれば、任期中これを釈放しなければならない。

第4章 国会

第45条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。

第46条 国会は、連邦議会及び連邦参議院の両議院でこれを構成する。

第47条 連邦議会は、全人民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
連邦参議院は、各連邦構成主体の人民を代表する選挙された議員でこれを組織する。
両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。

第48条 両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、ジェンダー、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。

第49条 連邦議会議員の任期は、4年とする。但し、連邦議会解散の場合には、その期間満了前に終了する。

第50条 連邦参議院議員の任期は、6年とし、3年ごとに議員の半数を改選する。

第51条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める。

第52条 何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

第53条 両議院の議員は、法律の定めるところにより、国庫から相当額の歳費を受ける。

第54条 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない。

第55条 両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

第56条 国会の常会は、毎年1回これを召集する。

第57条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は、7日以内にその召集を行わなければならない。

第58条 連邦議会が解散されたときは、解散の日から40日以内に、連邦議会議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。
◆]∨議会が解散されたときは、連邦参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、連邦参議院の緊急集会を求めることができる。
 前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10以内に、連邦議会の同意がない場合には、その効力を失う。

第59条 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失わせるには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第60条 両議院は、各々その総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
◆[承脹,竜鳥は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第61条 両議院の会議は、公開とする。但し、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
◆[承脹,蓮各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、且つ一般に頒布しなければならない。
 出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。

第62条 両議院は、各々その議長その他の役員を選任する。
◆[承脹,蓮各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め、又、院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。但し、議員を除名するには、出席議員の3分の2以上の多数による議決を必要とする。

第63条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
◆]∨議会で可決し、連邦参議院でこれと異なった議決をした法律案は、連邦議会で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
 前項の規定は、法律の定めるところにより、連邦議会が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
ぁ]∨参議院が、連邦議会の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、連邦議会は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第64条 予算は、さきに連邦議会に提出しなければならない。
◆〕住擦砲弔い董∀∨参議院で連邦議会と異なった議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は連邦参議院が、連邦議会の可決した予算を受け取っ後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、連邦議会の議決を国会の議決とする。

第65条 条約の締結に必要な国会の承認については、前条第二項の規定を準用する。

第66条 両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第67条 連邦首相その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。

第68条 国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。
◆|導に関する事項は、法律でこれを定める。

第5章 内閣

第69条 行政権は、内閣に属する。

第70条 内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる連邦首相及びその他の国務大臣でこれを組織する。
◆]∨首相その他の国務大臣は、文民でなければならない。
 内閣は、行政権の行使について、国会及び連邦構成主体ならびに国民に対し、連帯して責任を負う。

第71条 連邦首相及びその代理権者たる連邦副首相は、参政権を持つすべての連邦人民によって選挙され、連邦大統領によって任命される。連邦首相と連邦副首相及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、ジェンダー、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。
連邦首相の任期は、4年とする。但し、連続して3期務めてはならず、通算して3期務めてはならない。
連邦副首相の任期は、連邦首相と同一とする。連邦首相がその地位を失った時は、次の連邦首相が選出されるまでの代理権者たる期間を除き、原則としてその地位を失う。
連邦首相及び連邦副首相の選挙にかかわる投票の方法その他の事項は、法律でこれを定める。
連邦首相及び連邦副首相の選挙に於いて、どの首相候補も有効投票数の過半数を獲得できなかった場合、上位2名による決選投票が行われ、その最大得票者が選ばれる。但し、決選投票に於いても結果が決せられない場合、再選挙が実施される。
連邦首相及び連邦副首相は、連邦大統領又は国会議員又は裁判官の地位に、同時についてはならない。

第72条 連邦首相は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない。
◆]∨首相は、任意に国務大臣を罷免することができる。

第73条 内閣は、連邦議会で不信任の決議案を可決したときは、10日以内に連邦議会が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

第74条 連邦首相が欠けたとき、又は連邦首相選挙の結果が確定したとき、内閣は、総辞職をしなければならない。

第75条 前二条の場合には、内閣は、あらたに連邦首相が任命されるまで引き続きその職務を行う。

第76条 連邦首相は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。

第77条 内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
1 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
2 外交関係を処理すること。
3 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
4 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
5 予算を作成して国会に提出すること。
6 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
7 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第78条 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、連邦首相が連署することを必要とする。

第79条 国務大臣は、その在任中、連邦首相の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

第6章 司法

第80条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
◆‘段椋枷十蠅蓮△海譴鮴瀉屬垢襪海箸できない。但し、違憲審査権を持つ連邦憲法裁判所ならびに連邦軍における軍事裁判所は、特別裁判所に含まない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。
 すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第81条 最高裁判所は、違憲審査を除く裁判における、終審裁判所である。
最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
最高裁判所および下級裁判所は、違憲審査権の一切を持たない。

第82条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない。
連邦憲法裁判所の裁判官は、上記の理由に加え、政治的公平性を欠く場合に限り、連邦大統領と内閣の相談の上、罷免される。

第83条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、連邦大統領がこれを任命する。
◆〆嚢盧枷十蠅虜枷輯韻稜ぬ燭蓮△修稜ぬ晋綵蕕瓩胴圓錣譴誅∨議会議員総選挙の際人民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる連邦議会議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
ぁ/該困亡悗垢觧項は、法律でこれを定める。
ァ〆嚢盧枷十蠅虜枷輯韻蓮∨[Г猟蠅瓩詛齢に達した時に退官する。
Α〆嚢盧枷十蠅虜枷輯韻蓮△垢戮督蟯に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第84条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
◆_宍藝枷十蠅虜枷輯韻蓮△垢戮督蟯に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第85条 連邦憲法裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する裁判所であり、法令その他の国家行為の合憲性を審査し、官庁相互間の憲法解釈上の争いたる憲法争議を解決する裁判所である。
全て人民は、連邦憲法裁判所に対して、国家行為の合憲性を審査することを要求できる。
連邦憲法裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行われる連邦議会議員総選挙の際人民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行われる連邦議会議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
審査に関する事項は、法律でこれを定める。
連邦憲法裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
連邦憲法裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

第86条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う。
◆〆枷十蠅、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞れがあると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行うことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となっている事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第7章 財政

第87条 国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。

第88条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

第89条 国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。

第90条 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

第91条 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。
◆,垢戮突夙費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない。

第92条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業、ならびに政教分離の原則を乱す政治団体及び社会団体に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

第93条 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。
◆_餬弩〆艮,料反サ擇啗限は、法律でこれを定める。

第94条 内閣は、国会及び人民に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

第8章 安全保障

第95条 日本人民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、自衛権の発動を除く戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
◆〜姐爐陵念及び目的を達し、連邦の平和と独立並びに人民の安全を確保するため、国防大臣を最高指揮官とする連邦軍を保持する。
内閣が有事とみなし、国会においてその有事たる状態が承認されたとき、連邦軍の指揮権は、連邦首相がこれを保持する。
連邦軍は、第二項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
連邦軍は、第二項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、人民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
前2項に定めるもののほか、連邦軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
連邦軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は連邦軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、連邦軍に軍事裁判官を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

第9章 連邦構成主体

第96条 連邦構成主体たる共和国、自治共和国、州、ならびにその他法律で定める連邦構成主体の、組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

第97条 連邦構成主体たる共和国および自治共和国には、この憲法の定めるところにより、その立法機関として議会を設置し、その領域内においてのみ有効な統治基本法を制定する。但し、議会の立法権行使によって制定される法律ならびに統治基本法は、この憲法に反するものであってはならない。
連邦構成主体たる共和国および自治共和国には、この憲法の定めるところにより、その行政機関として政府を設置する。但し、政府の行政権行使によって制定される条例ならびに政令その他の命令規定は、この憲法に反するものであってはならない。
連邦構成主体たる共和国および自治共和国の政府の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その連邦構成主体たる共和国および自治共和国の住民が、直接これを選挙する。
連邦構成主体たる州には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
連邦構成主体たる州の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その連邦構成主体たる州の住民が、直接これを選挙する。
連邦構成主体たる共和国は、共和国住民の総意に基づく、連邦からの離脱の自由を有する。
前項に規定される総意は、特別の住民投票又は共和国議会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を要するものである。

第98条 連邦構成主体たる共和国および自治共和国は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、この憲法の範囲内で条例、法律、政令を制定することができる。
連邦構成主体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。

第99条 一の連邦構成主体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その連邦構成主体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。

第9章 改正

第100条 この憲法の改正は、各議院の総議員の過半数の賛成を必要とする。
◆〃法改正について前項の承認を経たときは、連邦大統領は、人民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
この憲法が定める憲法理念の根本にあたる、民主共和制、連邦制、基本的人権の尊重を毀損する改正は、永久かつ絶対にこれを行ってはならない。
前項の規定を毀損する改正は、永久かつ絶対にこれを禁ずる。

第10章 最高法規

第101条 この憲法が日本人民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪え、現在及び将来の人民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第102条 この憲法は、連邦の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
◆‘本民主連邦共和国が締結した条約及び確立された国際法規は、この憲法に準ずる範囲で、これを誠実に遵守することを必要とする。

第103条 連邦大統領、連邦首相及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
連邦大統領、連邦首相及び国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員が前項の規定に反する行為又は憲法秩序を破壊する行為を行ったとき、日本人民は、連邦政府の信託違反に対して、武力の有無を問わない抵抗権を行使することができる。但し、抵抗権を行使して政府機関の行為を正したのち、速やかにこの憲法秩序に服さなければならない。
前項に規定される抵抗権が行使されている際も、この憲法の効力が停止されることはない。
規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有し、また携帯する権利は、これを侵してはならない。
前項に規定される民兵が、その集団として抵抗権を行使する権利は、これを侵してはならない。

第11章 補則

第104条 この憲法は、公布の日から起算して7日を経過した日から、これを施行する。
◆,海侶法を施行するために必要な法律の制定、国会召集の手続並びにこの憲法を施行するために必要な準備手続は、前項の期日よりも前に、これを行うことができる。

第105条 この憲法施行の際、旧憲法下に於いて選挙された衆議院議員及び参議院議員は、施行後60日以内に選挙を行うまで、その地位を失うことはない。

第106条 この憲法による第1期の連邦参議院議員のうち、その半数の者の任期は、これを3年とする。その議員は、この憲法施行時から遡って2回前に行われた参議院議員通常選挙によって選挙された者とする。

第107条 この憲法施行の際現に在職する国務大臣、衆議院議員及び裁判官並びにその他の公務員で、その地位に相応する地位がこの憲法で認められている者は、法律で特別の定をした場合を除いては、この憲法施行のため、当然にはその地位を失うことはない。但し、この憲法によって、後任者が選挙又は任命されたときは、当然その地位を失う。

自由で栄光ある連邦人民とともに
連邦主席 平塚らいてう
連邦首相 野坂参三
副首相  山川菊栄
労働相  山川 菊栄
財務相  山川 均
内務相  宮本 顕治
教育相  周 恩来
文化相  周 恩来
外務相  朴 憲永
国防相  毛 沢東
福祉相  黄 長
商工相  ヘンドリクス・スネーフリート
ユーラシア連邦司法人民委員長 マリア・アーデルベルト・カールセン

軍事

統合軍

陸軍
海軍
空軍
戦略ロケット軍

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